育休中の気になる収入減について。実質収入が増える場合も。

今回は育休中に収入が増える可能性がある場合があります。今回のポイントです。

• 社会保険料は育休中は免除されます。その為、ボーナス支給時期に育休を取得することで、実質的に収入が増える場合があります。

改正育児・介護休業法が２０２２年度から施行

2021年6月3日に厚生労働省で「改正育児・介護休業法」が可決され、2022年度から段階的に施行されることになりました。これに伴い、会社からの育休取得について説明と促進が義務付けられるので、育休を取ろうと思う男性は多くなるはずです。

しかし、育休中は給与の支払いがないため収入が心配になる人が多いのではないでしょうか。この記事では、育休中は意外と収入の心配は必要なく、むしろ収入が増える可能性もある理由を紹介します。

この記事はこんな人におすすめです。

• 育休取得による収入減少が気になる人
• 出産に伴い将来の家計が不安な人
• 育休を取得する時期を悩んでいる人

育休中の収入が実はそれほど減らない理由

まず最初に結論を書きますと、育休中は育児休業給付金が支給されることに加えて社会保険料の支払いが免除されるため、意外と収入の減少する幅は大きくありません。

サラリーマンの場合は、人により構成は異なりますが社会保険料として支払っている厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険の支払いが免除されるため、ご自身の給与明細を見て月々の差引額を把握してみてください。

では、具体的に育休取得により収入がどのように変化するか概算をしてみます。分かりやすい例として、月収30万円のサラリーマンを想定して計算します。まず、育休取得中に支給される育児休業給付金は以下のように計算されます。

育児休業開始から180日以内の期間

⇨休業開始時賃金日額×支給日数×67％

育児休業開始から181日目以降の期間

⇨休業開始時賃金日額×支給日数×50％

単純に計算してみますと、30万円×67%=約20万円ですので、一見すると育休取得によって約10万円も収入が減ってしまうように見えます。

しかし、ここから毎月支払っていた社会保険料が引かれることはありません。月収30万円の手取り額は個人により異なりますが、そこから社会保険料などが引かれて手取り額は約23〜24万円となります。

つまり、育休取得によって減少する収入は月当たり約3〜4万円となり意外と収入の減少する幅は大きくないことが分かります。

育休取得によって収入が増える理由

ここから書く内容は当てはまる人が限られるため、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。先ほどは、育休取得中は社会保険料の支払いが免除されると説明しました。

勘の鋭い人なら気づいているかもしれませんが、育休中に支給されるボーナスに対しても社会保険料の支払いは免除されます。具体的には、月収30万円の人が育休中にボーナスを2か月分(60万円)支給された場合を想定しますと、本来引かれるはずの社会保険料は約8〜9万円となります。

その金額が引かれずに振り込まれることになるので、育休を取得したことによって収入が増加することになります。この金額分が増加すれば先ほど説明した収入の減少額を上回るので、トータルではその月の収入は普段より増加する可能性があります。

育児休業給付金の注意点

ここまでは、育休取得による収入はそれほど減らず増える場合もあることを解説しましたが、注意すべき点もあります。

育児休業給付金は、育休取得月から2ヶ月ほど遅れて振り込まれるため、普段とほぼ変わらない収入の見込みがあると思って普段通りの支出をしてしまうと資金繰りが苦しくなってしまいます。育休取得によって収入は大きく減りませんが、タイミングだけは注意しましょう。

まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。育休取得によって減ってしまう収入は、意外と減額の幅は小さいという事実について解説しました。

また育休中にボーナスが支給される場合は、むしろ収入が増えることになるので、育休の取得を検討している人はぜひ取得時期の判断材料にしてみてください。

今回のポイントです。

• 社会保険料は育休中は免除されます。その為、ボーナス支給時期に育休を取得することで、実質的に収入が増える場合があります。

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