児童手当で損をしないための年収ポイントと、子供の年齢。

子供がいる家庭には嬉しい児童手当ですが、親の収入が高い場合は支給額が大きく減ってしまうので注意が必要です。

扶養親族の数によって異なりますが親の一人当たりの目安年収が960万円を上回ると、子ども1人あたりの児童手当が月5000円に減額されてしまう「特例給付」という悲しい制度があります。

2020年12月14日に開かれた全世代型社会保障検討会議では、2022年10月からは親の一人が目安年収1200万円を上回る世帯はその「特例給付」が廃止されることになりました。

年収が上がっても課税される所得が上がり、税金が増加しますので、子供がいる家庭にとっては年収に関わらず児童手当は必要ではないでしょうか。

この記事では、できるだけ児童手当に関して損をしないためのポイントを紹介しています。この記事は、こんな人におすすめです。

• 児童手当で損をしたくない人
• 児童手当の所得制限に引っかかりそうな人
• 子供を３人産む予定の人

子供を産むタイミングで児童手当の支給額が変わる

児童手当の仕組みでは、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円が支給されます。特に、第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円が支給されるという嬉しい特例もあります。ここで注意したいのは、「第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円」という部分です。

児童手当の世界では、この「第3子」に注意が必要です。なぜなら、高校卒業までの年齢の子供たちのうち、第3番目に生まれた子供のことを「第3子」と定義しているからです。

つまり、第1子が高校卒業のタイミングをすぎると、月1万5000円の支給対象であった「第3子」はその対象と見なされなくなり、それ以降は通常の月1万円の支給対象となってしまいます。

児童手当の考え方の中では、「第3子」は単純に3番目に産まれた子供ではないことに注意しましょう。上記の特別な意味があるので、子供を産むタイミングによっては受け取ることができる児童手当の総額が大きく変わってきます。

所得制限を回避するための手段は控除の申請

目安年収が960万円を上回りそうになったら、所得制限を回避するために工夫することで、受け取ることができる児童手当の総額が増えるかもしれません。

まず取り組みやすい手段としては、所得控除額を増やすことです。自ら申請しないと適応されない所得控除としては主に下記の例がありますので、当てはまる場合は忘れずに申請しましょう。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除

特に、②医療費控除はその年に通院した場合に医療費負担を軽減させるものなので当てはまる人が多いのではないでしょうか。

また、子供がいる世帯では⑤生命保険料控除、⑥地震保険料控除も申請できる人が多いので、ご自身の保険が契約しただけにならないように確認しましょう。

単純ミスを防ぎましょう

仮に、年収が上がって特例給付の対象になったり、またはその特例給付も支給されない状態になったとしても、年収が下がった場合にはまた児童手当の支給対象になることができます。

ここで注意したいことは、また児童手当の支給対象の年収になった場合には自ら市区町村へ申請が必要となることです。

市民税などの納税が適切にされていれば、市区町村へは年収の情報が伝わっていて自動的に児童手当の処理も実施されそうな気がして勘違いしてしまうかもしれません。

しかし、そこは連携されておらず、何もしなければ特例給付のままか給付がない状態が続いてしまうので、単純なミスに注意しましょう。

まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。この記事では、できるだけ児童手当に関して損をしないためのポイントを紹介しました。

年収額によって受け取ることができる児童手当の総額が大きく変わってしまうので注意が必要ですが、ある程度は自分でコントロールできるため、当てはまる場合は面倒でも申請などの手続きを忘れずに実施しておきましょう。

お金の話に関して、メルマガでも発信しています。

にほんブログ村

ファイナンシャルプランニングランキング