自営業の方が、高校無償化の恩恵を受けるには。所得制限よりも課税所得を意識すること。

高校無料化で検索しても、収入が幾らまでとか、所得制限が幾ら未満とか、課税所得が幾らとか、何を基準に高校の実質無料化をしているのかわかりません。今回はわかりやすく解説してみます。

今回お話しするポイントです。

• 高校授業料無償化は、収入ではなく、課税所得で決まる。
• 各県補助金も出るので、調査を忘れずに。
• 自営業者は収入が多くても、所得控除を増やして高校無償化の対策可能。

です。

高校無償化の内容

2020年4月から始まった、高校無償化はどのような制度なのでしょうか？高校無償化は公立高校にも私立高校にもあてはまります。

所得要件が下のようにあてはまる時に

保護者等の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除額が30万4200円未満

支援金の額が決まってきます。

• 公立高校の場合・・・年間11万8800円を上限に、月額の授業料と同額が支給されます。
• 私立高校の場合・・・世帯年収が約910万円未満であれば年間11万8800円を上限に支給されますが、さらに年収が約590万円未満なら、年間39万6,000円を上限に上乗せで支給されます。

ただし、年収はあくまでも目安です。正確には

保護者等の課税標準額×6％ － 市町村民税の調整控除額が30万4200円未満

を参考にして算出してください。合計すると年間514,800円(子供1人)なので結構大きな金額ですよね。また、私立高校の授業料平均が46.8万円程なので、授業料は十分賄いきれます。

しかし、私立高校は初年度は授業料だけではなく、入学金や施設費など他にかかる費用があります。入学金で平均25.3万円、施設費で3.8万円、そのほかで17.5万円年間でかかります。その為初年度総額で93.5万円が私立高校はかかるわけです。

でも心配しないでください、例えば神奈川県では入学金が20.8万円まで補助金が出ます。各地域補助金の額は異なります。

高校無償化の年収の目安

サラリーマンの方は、恐らく自分の年収は大体幾らか把握している方は多いと思います。しかし、所得となるとさっぱりわからないみたいな方が、多いのではないでしょうか？通常は所得制限がかかるというより、以下のように決まっています。

正確には、「市町村民税の所得割の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」

で高校無償化の目安が決まります。

まず、間違いやすいのは収入と所得と課税所得です。

• 収入・・・会社からもらっていた給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。
• 所得・・・収入から経費を差し引いたもの
• 経費・・・自営業者などが業務を遂行するためにかかった費用です。
• 課税所得・・・所得から所得控除を引いた額です。
• 所得控除・・・社会保険料や生命保険料、地震保険や小規模企業共済など所得を控除できるのは色々な種類があります。

しかし、税金はなんて面倒なんでしょうね。また、課税所得と課税標準額は同じです。色々な言葉があり、違う言葉でも、同じ意味があったりとわかりにくいかもしれません。

しかし、これを計算するのは、大変なため、まずは高校無償化の目安の年収を考えていきます。従来は所得で考えるべきですが、年収の目安も考えたいため、載せておきます。参照はこちらから

両親共働きの場合

子供の数	11万8800円支給対象	39万6000円の支給対象
子1人(高校生)	1030万円以下	660万円以下
子2人(高校生・中学生以下)	1030万円以下	660万円以下
子2人(高校生・高校生)	1070万円以下	720万円以下
子2人(大学生・高校生)	1090万円以下	740万円以下
子2人(大学生・高校生・中学生以下)	1090万円以下	740万円以下

ちなみに、これはあくまでも目安です。決めているのは、最初に挙げた「市町村民税の所得割の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額」になります。仮に子供が高校生1人で年収が1029万円なのに、11万8000円が支給されないじゃないかというケースもあると思います。しかし、それは、年収で決定しているわけではないからです。

自営業者が高校無償化の恩恵を受けるには

それでは、本題です。自営業者が高校無償化の恩恵を受けるには、課税所得が低くなければなりません。課税所得は先に述べたように、収入から必要経費を差し引き、さらに、所得控除を差し引いた額です。

• 課税所得＝収入ー必要経費ー所得控除

では、自営業者が課税所得を小さくする方法はいくつかあります。

• 収入を減らす
• 必要経費を増やす
• 所得控除を増やす

の3つになります。仮に収入が最初から低い家庭であれば、何も考えずに高校実質無料化になっている可能性があります。また、必要経費を増やすことは、事業で使用している経費なので、簡単に増やすことはできません。

しかし、所得控除は別です。収入が多く、ある程度貯蓄がある世帯であれば、所得控除を増やす事が可能です。具体的には、

• 小規模企業共済
• IDECO
• 倒産防止共済
• 国民年金基金

などの所得控除枠を使用することです。しかし、気を付けなければならないことは、小規模企業共済は、小さな会社の退職金代わり、IDECOは私的年金の一部、倒産防止共済は取引事業者が倒産した時にけいえいなんに陥ることを防ぐ制度で貯金みたいな役割です。また、国民年金基金も年金なので、ある年齢以上でないとお金は帰ってきません。

このように、所得控除は、貯蓄性や退職金、年金代わりになるものがほとんどで、お金を一旦預けると、返還しづらい商品の為、よく考えて入りましょう。

しかし、貯蓄がある程度あり、このような制度に入る事が可能であれば、収入が高くても、高校無償化の対象になる可能性があるため、自営業の方は是非検討ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？自営業の方は所得制限で決まっているわけではなく、課税所得によって、高校無償化の条件が決まります。私は自営業者で、自分の子供が中学生の為、高校授業料無償化について書いてみました。今回のポイントはこちらです。

• 高校授業料無償化は、収入ではなく、課税所得で決まる。
• 各県補助金も出るので、調査を忘れずに。
• 自営業者は収入が多くても、所得控除を増やして高校無償化の対策可能。

です。

お金の話に関して、メルマガでも発信しています。

にほんブログ村

ファイナンシャルプランニングランキング