火災保険は、自転車保険の内容が含まれる？それぞれの保険の特徴

本日のポイントです。

• 自転車保険の内容は、火災保険の中に含まれております。しかも家族全員です。ただし、補償されるのは対人・対物補償で、自身のケガは補償されません。

です。

火災保険とは。火災保険の注意点

水災と地震に注意

最近激増している自然災害において、損害額の大きいものが水災と地震です。

• 水災

保険金を支払う為の水災条件があります。この条件を満たさないと保険金は支払われないので、注意が必要です。一般的には「床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水もしくは建物評価額の30％以上の損害を受けた場合」に保険金が支払われます。

つまりかなり大きな損害の時です。事業用の火災保険では、この水災条件を撤廃した特約商品も存在しますので、水災の多い地域では検討してみるのが良いと思います。

• 地震保険

＜地震・噴火・津波＞による損害は保険会社を問わず地震保険による補償となります。地震により建物が燃えた・地盤が崩れ建物が倒壊した等は火災保険では補償されません。

噴火で岩が飛んできて屋根が壊れた、津波で建物が流失したときも同様です。決して安い保険料ではありませんが、見積もりを取って検討する価値は十分にあります。

• 外部からの物体落下・衝突に注意

以前はこの補償特約がどこの保険会社にも存在していました。しかし最近は各社商品改定によりこの補償を＜破損・汚損等または不足かつ突発的な事故＞という補償特約に含めている場合が

多々あります。もし＜破損・汚損等または不足かつ突発的な事故＞の特約を外して契約した場合、同時に＜外部からの物体落下・衝突＞の補償もされない場合があります。

• 失火責任法に注意

よく火災保険に個人賠償特約（又は日常生活賠償特約）というものが付いていることがあります。事業用火災保険の場合は施設賠償特約になります。

なぜ付いているのでしょうか。実は保険料は安いのに非常に重要な特約です。例えば自分の家から出火して隣家を燃やしてしまっても「失火責任法」により隣家への賠償義務は免れます。しかし、これが故意・重過失によるものですと賠償義務が出てしまいます。

この内重過失の場合を補償するのがこの特約です。（故意によるものは補償対象外です）

不動産投資家でも、自宅の購入でも、賃貸不動産でも、火災保険は大体の人が入ります。不動産投資でも火災保険は、台風による損害が起きた場合には、保険会社は保証してくれることも多く、大変有用な保険です。

また、将来来るであろう、大地震にも地震保険に入っていれば、ひとまず安心ではないでしょうか。しかし、全てが潰れてしまうような大地震には、保険会社も対応できない為、注意が必要です。

自転車保険とは。自転車保険の注意点

自転車保険の正体

最近は通販やコンビニ等で自転車保険に加入する方が増えています。実は火災保険のところで出てきた個人賠償特約（又は日常生活賠償特約）が自転車事故に対応出来ます。

しかも家族全員が対象です。家族の定義は通常、＜契約者・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子＞ですが、契約先の保険会社に確認した方がよいです。また、自動車保険や傷害保険にもこの特約は存在しますので、ご加入の保険内容を確認してみるとよいでしょう。

補償されるのは対人・対物補償で、自身のケガは補償されません。自転車保険とはこの賠償特約とケガの補償を合体させたものなのです。

使用目的に注意

業務で自転車を使用中の事故は補償されません。プライベート・通勤・通学使用時に補償されます。業務使用中の事故については、職場で施設賠償特約への加入が必要となります。

賠償金額に注意

契約保険金額は無制限をお勧め致します。その根拠として自転車事故による高額賠償事例が幾つもあるからです

• 高額賠償の判例

＊坂道を下ってきた自転車が歩行中の女性と衝突し、女性が重度の後遺障害を負った。

賠償金額9521万円（神戸地裁　平成25年7月4日）

＊ペットボトルを片手に自転車で下り坂を走行し交差点に進入。横断歩道を横断中の女性と衝突。

　女性は死亡。賠償金額6779万円（東京地裁　平成15年９月30日）

特約に注意

　前記の通り火災保険や自動車保険に付いている賠償特約でも対応出来ますが、その保険を解約した時には同時に賠償特約も消滅してしまいます。又、クレジットカードに付いている賠償保険　は本人のみが補償対象になる場合がありますので注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。余り使わない自転車保険、一部火災保険の中に含まれております。しかも家族全員です、補償されるのは対人・対物補償で、自身のケガは補償されません。その点は注意してください。

本日のポイントです。

• 自転車保険の内容は、火災保険の中に含まれております。しかも家族全員です。ただし、補償されるのは対人・対物補償で、自身のケガは補償されません。

です。

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