いよいよ金融教育が本格化！今後の日本に金融教育は進むのか？

鹿1

いよいよ、高校教育で金融教育が始まりますね。

ちなみに、高校の教育だけではなく、小学校や中学校でも金融教育は始まっているよ。

石井

今回はファインナンシャルプランナーの専門である金融教育です。金融教育は、高校の家庭科だけではなく、余り知られていませんが、小学校から中学校でも行われています。

本日のポイントです。

学校教育で行われる金融教育は基礎の基礎。株や不動産などの金融教育はしかるべきところで学びましょう。

2022年度から高校家庭科で、金融教育が本格化

学校教育における学習指導要綱が大きく変わりました。金融教育の本格的導入です。これまでも各方面で金融教育が試行されてきましたがいよいよ本格的です。

今回はその概要と理由、そして今後の日本金融について考察させて頂きます。

これまでの経緯

約20年程前に貯蓄から投資へというスローガンが生まれ、投資信託等が一般的に注目され出しました。それまでお金持ちの専売特許と認識されてきた投資が一般的に浸透し始めたのです。

同時にオレオレ詐欺をはじめとする金融詐欺が激増。高齢化社会から超高齢社会になりました。度重なる複雑な法改正。これらが相まって金融の発達が一人歩きして犯罪やトラブルが相次ぎました。故に金融教育が叫ばれ続け現在に至ります。

各方面の動き

金融庁：公的保険に関するポータルサイト開設
投資信託協会：投資教育に関するユーチューブチャンネル開設
日本銀行情報サービス：金融関連のポータルサイト及びユーチューブ開設。各種SNS発信
損害保険協会：消費者向けに学習サイト開設及び講師派遣
FP協会：省庁・自治体からの受託・要請により金融コンセルジュ・アドバイザー・講師の派遣
法律：民法の債権関連大改正。成人年齢を20歳→18歳へ引き下げ。
学校：小中高校で金融教育を社会科（公民）と家庭科の授業に導入

新学習指指導要綱の中身

小学校：生活上の法やきまり、販売・売上と消費者の需要、買い物の仕組み、買い方の工夫、お金の使い方、お金の大切さと計画性
中学校：売買契約の仕組み、消費者被害の背景と対応、消費者の基本的責任と権利、クレジット契約、消費者保護、個人と企業の経済活動・役割
高等学校：多様な契約、消費者の責任と権利、私法の基本的考え方、租税の役割、社会保障、家計管理、ライフステージ、キャッシュレスの利便性と問題点

以上は一部ですが、かつて大学の経済学部で学んでいたような内容です。しかし学問というよりは実践に近いものが想定されます。

理由・背景

2022年4月より18歳以上が成人となりました。先進国としては世界標準です。しかしこれは金融犯罪者達に追い風となり得ます。

高齢者は今後も増え続けます。団塊の世代800万人がもうすぐ75歳以上を迎えます。
働き方が大きく変わってきています。副業を解禁する企業が増え、投資を始める人も増えます。
社会保障財源への不安が高まっています。比例して老後資金への懸念も増加します。

上記は個人的見解ですが、何も手を打たないと＜金融犯罪・金融トラブルの温床＞となります。国の行政だけで防ぐことは不可能ですし、事が起きてからでは抜本的解決に至りません。

その対策として学生への金融教育が不可欠になりました。そもそも先進国の中で、日本は金融教育が断然遅れていることは周知の事実です。

今後の日本金融への考察

高齢化と人口減少、企業のグローバル進出、コロナ渦で発達したオンライン。大きく・多い法改正。これらが意味するものは、全ての人が経済活動の視野を日本国内から世界へ向ける必要があるということです。一握りのお金持ちだけではなく。

例えば＜ESG投資＞なるものが出現しています。これは世界規模で取り組むべき課題（自然災害その他）を投資対象にしたグローバル且つ新しい投資方法です。

日本がGNP世界2位（当時はGDPではなかったのです）、一億人総中流と言われた時代はとっくに今や昔なのです。これからは＜知らない者が損をする時代＞になります。

今後金融犯罪やトラブルは益々増えると予想されます。例えば現在損害保険業界では、激増する自然災害を逆手に取った火災保険への詐欺行為が激増しており、損保協会・消費者庁・警察庁で対応に追われています。これは消費者によるものではなく、うまいことを言って斡旋する業者が相当数いるのです。これに騙されると消費者は金銭的損失ばかりではなく犯罪行為に巻き込まれてしまいます。

今後日本の金融で皆が備えるべきことは＜究極の自己責任＞。つまり豊かに生き抜くためのリスク管理が必要です。その為には言葉を覚えるがごとく子供のうちから金融教育は重要です。