自筆証書遺言の弱点対策。法務局の遺言書保管制度

最近遺言書を作成する人が増えています。例えば公正証書遺言を作成した人は、日本公証人連合会のデータによると、2019年時点で10年前の1.38倍にも増えています。手間と費用が掛かるにも関わらず。つまり、それだけ遺言に対するニーズが急激に増えているのです。

では、自筆証遺言はどうでしょうか？こちらは自己作成・自己保管の為、作成件数データが有りません。しかし、自筆証書遺言は今後増えると予想されます。なぜならば、法務局による自筆証書遺言の保管制度が出来たからです。その理由と制度概要を解説致します。

自筆証書遺言とは

一般的な遺言方式は3つあります。公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言です。

公正証書遺言
専門家の公証人が2人以上の証人立会いの下、遺言を作成し原本を公証役場で保管します。　内容・保管共に一番安心できます。遺言者死亡後の、家庭裁判所による遺言書の検認が不要です。弱点は、他人に遺言内容が知られること・3つの遺言方式の中で費用が一番掛かることです。
秘密証書遺言
自分で遺言を作成して封等に入れ、2人以上の証人が立会いの下公証人に渡します。遺言書は自分で書き、封筒に入れてから公証人に渡すので、遺言内容は他人に知られません。弱点は、遺言を専門家ではなく自分が作成する為、遺言内容が無効になる恐れ、遺言書の保管が自己責任の為、紛失・隠蔽・改ざん等のリスク、遺言者死亡後の、家庭裁判所による遺言書の検認が必要なことです。
自筆証書遺言
自分で遺言を作成して、自分で保管します。遺言者死亡後の、家庭裁判所による遺言書の検認が必要です

前述の通り、非常にシンプルです。遺言を、誰にも見られず・誰にも知られず・費用も掛からない。公証役場に行く手間もかからない。いつでも自由に出来ます。

遺言を専門家ではなく自分が作成する為、遺言内容が無効になる恐れ、遺言書の保管が自己責任の為、紛失・隠蔽・改ざん等のリスク、遺言者死亡後の、家庭裁判所による遺言書の検認が必要なことです。

この様に、自筆証書遺言には多数メリットがある反面、秘密証書遺言と並ぶ弱点もあります。しかし、紛失・隠蔽・改ざんについては、秘密証書遺言は封印をしてから公証人や証人の署名・捺印がされるので、自筆証遺言の方がリスクは高くなります。

概要
正式名称は＜自筆証書遺言書保管制度＞です。管轄は法務局で、2020年7月10日～この制度が開始されました。自筆証書遺言書を原本は50年間、画像データは150年間保管されます。
手続きと保管される場所は、法務局の＜遺言書保管所＞というところで、全国各所に多数あります。注意点は、最寄りの何処の法務局でも手続き出来て保管されるのではなく、遺言書保管所です。手続きは、所定の遺言書保管所に来庁して、自筆証書遺言書と申請書等の必要書類を提出します。あくまでも、自筆証書遺言の保管ですので秘密証書遺言は対象外です。
メリット
紛失・隠蔽・改ざんのリスクが無くなります。費用が、遺言書1件につき3，900円と非常に安いです。保管中に遺言内容を変更したいときなどは、保管の撤回手続きにより遺言書を返してもらえます。
遺言者死亡後の、家庭裁判所による遺言書の検認が不要です、事前に死亡通知手続きをしておけば、自分の死後に法務局より、あらかじめ指定した1名に死亡通知がされ、遺言書の存在を知らせることが出来ます。