収受印がない確定申告のデメリットや、再発行方法の注意点

e-taxで確定申告する人が増えましたが、添付書類が必要であったり、e-taxを利用するためのマイナンバーカードを持っていないなどの理由で郵送で確定申告をする人もまだまだ多いのではないでしょうか。

郵送での確定申告は、申告時に請求しなければ税務署の収受印つき確定申告控えは発行されませんので注意が必要です。この記事では、収受印つき確定申告控えが必要になる場面や、発行を忘れた場合の対策を解説します。

この記事は、こんな人におすすめです。

• 郵送で確定申告する予定の人
• これまで確定申告の経験がない人
• 何かの申込みで収入額の証明を提出する予定がある人

今回のポイントです。

• 郵送で確定申告する際は、収受印付の確定申告控えは都度、要請する事。なるべくならe-taxの申請の方が良い。
• 収受印付の確定申告控えの再発行は30日程かかる可能性があるので要注意。

です。

収受印つき確定申告控えとは

e-taxで確定申告した場合は、税務署が承認したデータが自動で保存されます。

しかし、郵送で確定申告した場合は、申告書類に税務署の収受印が押されますが請求しない限りその収受印つき確定申告控えは送られてきませんので注意が必要です。

特に注意したい点として、サラリーマンは源泉徴収票によって収入額を証明できますが、年末調整の後に郵送で確定申告をした場合は、その年の収入額を証明する書類は税務署の収受印つき確定申告控えによって上書きされます。

したがって、郵送で確定申告する場合は申請時に収受印つき確定申告控えの請求もしておきましょう。

収受印つき確定申告控えの使用用途

何かに申し込むときに収入額の証明が必要な場面では、その年の最終的な収入額の証明として収受印つき確定申告控えが要求されることがあります。

身近な例としては、下記のような申請で収受印つき確定申告控えが必要となります。

• 持続化給付金
• 保育園の入園申込
• 賃貸マンションの契約
• 各種ローンの申込….etc

住民税額の決定通知書でも代用可能な場合はありますが、最新版の発行が毎年6月ですので、直近の年収額を証明するにはタイミングが間に合わない場合があります。

どれも重要な申込みであるにも関わらず、収受印つき確定申告控えの紙一枚が無いだけで諦めなければならないのかと不安になるかもしれませんが、次に紹介する対策によって対応できるかもしれません。

収受印つき確定申告控えの発行を忘れた時の対策

収受印つき確定申告控えが手元にない場合は、次の2通りの選択肢があります。

• 開示請求
• 閲覧請求

①開示請求とは、収受印つき確定申告控えを再発行することです。しかし、申請から再発行まで約30日を要するため注意が必要です。

約30日も必要な理由としては、再発行までに工程が下記のように複数あり、途中の郵送などの日数が嵩張ってしまうからです。

再発行の申請→税務署での再発行の稟議→再発行可否の通知→再発行手段(直接受け取り・郵送の選択)の申請→再発行

いざ必要な場面で約30日も待てるとは限らないので、郵送で確定申告する場合は収受印つき確定申告控えも請求することをおすすめします。

次に②閲覧請求とは、税務署内で即日で実物の収受印つき確定申告控えを見る・写真を撮る・コピーを撮るなどが可能な手続きです。

しかし、注意点としては収受印つき確定申告控えの住所欄などが見えない状態で提供されるため、内容を記録できたとしても収入額を証明する用途に使用できない可能性があります。

①開示請求②閲覧請求どちらもハードルがある手続きとなりますが、個人情報保護の観点で情報開示には制約が多いため、いくら税務署に交渉などしても期間が短くなったり、手続きを省略できたりすることは絶対にないので注意しましょう。

まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。この記事では、収受印つき確定申告控えが必要になる場面や、発行を忘れた場合の対策を解説しました。

再発行には日数が必要で、税務署内での閲覧は内容に制限があるため、事前に知識を付けて確定申告時に収受印つき確定申告控えの請求もしておきましょう。

今回のポイントです。

• 郵送で確定申告する際は、収受印付の確定申告控えは都度、要請する事。なるべくならe-taxの申請の方が良い。
• 収受印付の確定申告控えの再発行は30日程かかる可能性があるので要注意。

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