ファイナンシャルプランナーが、教える確定申告。会社員が会社に副業が【ばれない】ようにする為に。

石井
石井

確定申告のシーズンがやってきました。会社員の方は、源泉徴収の為、なかなか確定申告する機会はありませんよね。

そうなんだよね。家を購入して直後や、医療費が10万円を超えてしまったなどがないと、なかなか確定申告はしません。

鹿1
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石井
石井

だけど、副業をしたり投資をしたりすると、会社員でも確定申告をせざるを得ません。そこで、今回は会社員でも会社にばれない為の、注意点を少しお話しします。

本記事でお伝えするポイントは

  • ファイナンシャルプランナーと税理士との違いは、FPは一般的な助言、相談まで
  • 会社員が副業で会社にバレない方法は「普通徴収の選択」
  • 弊社の強みは会社員からの法人設立経験と税理士との連携

です。

FPと税理士の違い

確定申告のお話しをする前に、確定申告の一般的な説明は、ファイナンシャルプランナーでもできますが、確定申告などの税務作業は、税理士さんに限定されます。その為、お客様のお金の悩みを分析し、運用方法などの提案・助言をする専門家がFPになります。ファイナンシャルプランナーは、お客様それぞれのライフプランや資金計画を立てたりするのが、ファイナンシャルプランナーの主な仕事であり、税務申告は出来ないことをご注意ください。しかし、弊社は税理士事務所との提携もあります。その為、税務の相談などがあれば、お気軽に相談ください。

会社員が確定申告する際に【ばれない】ように・・・

法人編

さて、会社員が確定申告をする際に、会社にばれない為には、どうすれば良いか。一番手っ取り早いのは、

  • 法人を作る

です。法人を作ると言っても、副業である程度利益が出るようになってからにしてください。法人を作る目安は一般的に、600~800万円の所得です。収入ではなく、所得です。所得は、収入から必要経費や控除を差引いた金額になります。また、法人を作る際も、ご自分が代表になるのではなく、奥様や旦那様、誰か働いていない、祖父母、父母などがいれば、そのような方を代表にたてれば良いと思います。しかし、その際、ご自分がアルバイトで雇われている位置づけや、代表者自身が実働で働いているなどが必要になると思います。

また、ご自分も法人の代表になれますが、そこから給与などを頂いていると、住民税が高くなります。住民税は、会社から天引きされるわけですが、住民税が突然高くなると、会社の人に、この人何かしているな・・・という風になるわけです。しかし、法人から個人に給与を出した場合でも回避方法はあります。それは個人編で説明します。

個人編

次に個人でも気を付ければ、確定申告でも会社にばれません。株式投資は分離課税の為、そのまま普通に申告頂いても会社はわかりません。しかし、副業の場合は別です。法人編でもお話ししたように、普通に副業の確定申告を行うと、住民税が通常のものより、高くなってしまいます。そうすると、会社は、住民税が高くなっている、ははぁん、この人何か副業や事業をしているな・・・となるわけです。

その為、個人で事業や副業を行う際には、住民税が会社に割り振られないように、確定申告時に、

  • 住民税を自分で納付する、【普通徴収】を選択しましょう。

普通徴収は、事業収入や副業収入は自宅などに納付書が届くので、副業などが会社にばれないようにすることができます。その為、法人編でも仮に個人に給与を渡すことで、確定申告が個人で必要になる場合、この方法を個人の確定申告で申請すれば、対処可能になります。

弊社の強み

弊社石井FP事務所は、会社員時代から、副業や投資をしてきました。法人を設立したのも会社員時代の真っただ中です。その為、会社員時代から個人事業も法人事業でも仕事していて、さらに会社員もして1つの会社員収入と2つの事業収入を得ていました。会社を辞める時は、既に事業収入が会社員収入を超えていたので、確定申告は税理士さんに頼んで申告していました。

そこで、今回は、会社員が確定申告をする際に、会社にばれたくない。副業や投資の利益、損失を知られたくないという人向けに情報発信してきました。

まとめ

いかがでしょうか。会社員で確定申告をするにしても、小さな工夫で対応できます。副業を行う際でも、副業は許されているが、周りが気になり、ばれたくない方や、副業禁止だけど、副業しちゃったなど、利益が出たら確定申告は必ずしてくださいね。確定申告せずに税務署から無申告とされた方がよっぽど怖いので。。

また、本記事でお伝えしたポイントをもう一度まとめると

本記事でお伝えするポイントは

  • ファイナンシャルプランナーと税理士との違いは、FPは一般的な助言、相談まで
  • 会社員が副業で会社にバレない方法は「普通徴収の選択」
  • 弊社の強みは会社員からの法人設立経験と税理士との連携

です。

弊社石井FP事務所は、会社員時代から副業や事業をしていたため、税理士さんとも提携関係にあります。その為、お金に関することで困っている方、相談したい方がいれば、提携事務所と連携しながら、対策を立てる事も可能です。事業や副業で利益が出ている方、もしくはこれから、副業や投資をする方も是非こちらのメルマガを登録ください。

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