個人事業主・フリーランス向け。税メリットを活かした貯蓄方法

貯蓄や投資は、時代が進むにつれ種類が増え、仕組みも複雑で一般の方には判りづらいものもあります。そして、利益が出ると税金も絡んできます。国の政策により、この税金が優遇されているものがいくつかあるのです。老後資金への自助努力ニーズが高い個人事業主・フリーランスの方には大切な分野です。

iDeCo

正式名は個人型確定拠出年金といいます。その名の通り、個人が拠出金を運用しながら老後資金をつくることが目的です。もう1つの年金などとも言われ、将来への自助努力を斡旋する制度です。

元々は、勤め先にDC（確定拠出年金）制度が無い個人事業主用への制度開発でしたが、原則サラリーマンで勤め先にDC制度があっても利用できます。但しこの場合、掛金に制限が生じ利用できない場合もあります。これとは別に主婦の方も利用可能な制度です。

利用方法はiDeCoを取り扱っている金融機関で手続きします。掛金の限度額は雇用形態等立場ごとに月額12000円～68000円。運用商品は元本確保商品や保険商品、投資信託など豊富にあります。

＜税メリットは掛金が全額所得控除・運用益が非課税＞将来の受取金は、一括だと退職金控除が適用、分割だと公的年金控除が適用されます。注意点は、投資商品を運用するので自己責任が伴う事と、原則60歳まで積立金が引き出せない点です。しかし、掛金の減額と一時停止は出来ます。

小規模企業共済

個人事業主や中小企業経営者向けの退職金積立制度です。掛金は月々1000円～7万円まで500円単位で出来ます。＜税メリットは掛金が全額所得控除＞。受取金は、一括だと退職金控除が適用、分割だと公的年金控除が適用されます。

投資商品ではないので飛躍的な利益は望めませんが、税制優遇の効果は大きいです。注意点は、20年以内の解約は元本割れがあること、65歳未満で任意解約（退職ではなく）すると一時所得課税になります。

また、小規模企業共済は退職金での支払いになります。退職金は、税制優遇されているため、退職金で受け取る方が税制的なメリットも大きいです。また、隠れたものとして、1%でこの時代運用してくれるんです。勿論私は小規模企業共済は積み立てています。

国民年金基金

個人事業主等の国民年金第一号被保険者が加入できる制度で、国民年金の上乗せ積立です。掛金は月額68000円が上限です。＜税メリットは掛金が全額所得控除＞。但し、iDeCo（個人型確定拠出型年金）に加入している方は、合算して68000円が掛金限度額となります。

注意点として、途中で会社員や公務員になったなどの一定事由が無ければ、原則60歳まで脱退できません。また、途中で積立金を引き出すこともできません。iDeCo（個人型確定拠出型年金）との違いの1つに、運用の指示を自分では出来ません。

国民年金基金は、終身の年金と有期年金があり、どちらかを選べます。中々終身年金はないです。制度設計上、終身だと金額的なお得感はないかもしれません。ただし、人生100年時代と言われているような長寿リスクを払拭するには、終身年金タイプが良いと思います。

個人的には長生きしないと思いますが、かなり保守的な方なので、私は終身年金タイプを私と妻で加入しています。

付加年金

自営業等の国民年金第1号被保険者が加入できる制度で、国民年金の上乗せ積立です。掛金は毎月400円。＜税メリットは掛金が全額所得控除＞他には、払い込んだ保険料に対し受取れる年金額の効率が良いという特徴があります。2年間保険料を納めると、将来の受取年金で実質的に元が取れてしまいます。

付加年金と国民年金基金は同時加入できません。もし、国民年金基金に加入してなければ付加年金は必ず入った方が良いと思います。いわゆる投資効率が高く、月400円の掛け金でそれ以上の効果が期待できます。

個人年金保険

民間保険会社で販売されているお馴染みの商品です。＜税メリットは保険料払込期間中、個人年金保険料控除＞。但し、積立期間や受取期間その他、一定の契約条件を満たす必要があります。

これにより、個人年金保険料税制適格という特約が付加され、税メリットが受けられます。控除金額は、最大で所得税の控除40000円、住民税の控除28000円です。税額控除ではありません。

似て非なるもので、変額個人年金保険というものがありますが、こちらは個人年金保険料控除の対象外です。死亡保険と同様の一般生命保険料控除が適用されますのでご注意下さい。

まとめ

iDeCo以外は古くからある制度ばかりです。共通点は所得控除。しかし、運用期間や拠出可能額は異なります。気を付けなければならないのは、全て将来の老後資金造りを目指した制度ですので、

それぞれに途中脱退できなかったり、資金を途中引き出しできなかったり、早期解約は元本割れするといった規定がある事です。

私は、国民年金基金と小規模企業共済、IDECOに加入しています。こちらではお話ししていない、倒産防止協会などにも加入もしており、税制面のメリットを享受していますが、しかし、お金が引出づらい面もあり、キャッシュフローが厳しかったりする半面があるので、加入時点で良く検討して入りましょう。

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