個人事業主が株式投資をする際の税金と必要経費

個人事業主が株式投資でもうけた時の税金、損した時の対処法

2022年になって株式投資が軟調になってきていますね。一時的な下落か、下落トレンド入りしたのかはわかりません。しかし、21年は比較的順調に推移した年です。

21年に株で利益を出した人と、そうでない人がいるでしょう。そこで、個人事業主が昨年出した損益もしくは、今年これから出るであろう損益をどのように税金を支払っていくべきか、考えていきます。

株式投資で利益を出すと、個人事業主でも個人にもかかわらず、開設した証券会社で以下のように口座が異なります。

1. 特定口座(源泉徴収あり)
2. 特性口座(源泉徴収なし)
3. 一般口座

１は開設した口座で利益を出すと、自動で税金を支払う仕組みで、何も考えずに税金が支払われます。ただし、幾つも１で口座開設していると、A証券で利益、B証券で損失があっても損益が通算されないため、最後には確定申告をしないと、A証券で引かれた税金からB証券で被った損失の税金が返還されません。

２は税金が自動的に支払われない為、20万円以下の利益の場合は確定申告必要ありませんが、それ以外は申告したほうが良いです。20万円以上の利益の場合は必ず申告必要ですし、損失であっても3年間損失は繰り越せて翌年以降、損失の範囲内であれば、税金は免れるため、損失でも確定申告をした方が良いです。

3の一般口座は、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座です。一般口座で管理している株式等は、投資家が1年間の売買損益を計算して確定申告をしなければなりません。

3はほとんど使用してないことが多い為、１，２を選択することが多いです。

いずれにしても、個人事業主が株式投資の利益で得た、税金は20.315%です。利益の2割程度は、税金を支払う事になります。損をしても、損失は3年繰り越せるため、確定申告はした方が良いです。

事業と株式投資の利益

事業と株式投資の損益は通算できません。基本的に、個人の株式投資の利益は、分離課税になっています。その為、

• 事業が儲けて、株式投資が損をする
• 事業が損して、株式投資が利益を出す。

など、どちらにしても損益通算が出来ないので注意しましょう。

個人と個人事業主、法人との違い

しかし、一方で法人になれば、株式投資の損益と、法人の損益は通算できます。しかし、法人と個人の株式投資での税率は大きく異なります。法人税は法人住民税と法人税の支払いが義務付けられていますが、所得金額の33.58%が税金の支払いになります。しかし、個人や個人事業主は先ほども挙げたように、20.315%が分離課税でかかるため、13%近い税金の差が出てきます。

法人が事業利益が出ていて、株式投資が損失を出していれば、法人の方が税金対策としては得策ですが、どちらで利益が出て、損失をだすかわかっていれば良いのですが、そう思うようにはいきません。その為、用途に合わせて、法人か個人で株式投資をするのが無難だと思います。

個人事業主の必要経費

個人事業主が株式投資で得た利益。しかし、そこに必要経費で色々なものを購入していれば、経費として、認められるのでしょうか？株式投資は先物取引と違い、譲渡所得に該当します。そのため、基本的に必要経費を控除するのは、難しい側面があります。しかし、専業投資家の場合、トレードに使用するパソコンやモニターなどは、必用経費として計上できます。もれなくこのような経費は計上しましょう。

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