相続不動産の名義変更は自分ですべき？誰に任せる？

鹿1

石井さんは相続の経験しているよね。

そうそう2020年に父親が他界しました。大した相続じゃないですが、相続の経験あります。

石井

私も2つの、戸建ての相続を経験しています。相続対策も事前に済ませ、相続しましたが、相続する事自体はかなりの年数を要しました。相続の節税対策はまた、別記事で書きますが、今回は土地・建物を相続した時、自分でするのか、どこにお任せするのかを書いていきます。

ちなみに、私はたいてい自分で出来る事は、自分で実行してしまうタイプです。お金を重んじているので・・・しかし、それでも税金の事は税理士。登記の事は司法書士さんに頼んでしまいます。今回お話しするポイントは以下です。

不動産登記は自分でも出来る。しかし、銀行系や不動産系に直結している司法書士さんに頼まず、独立系の方に頼んだ方が楽。
2024年まで、相続登記は必須事項ではないが、後継者にデメリットが生まれるので、相続人の相続はきちんとしてね。

です。

相続不動産の名義変更は自分でできる？誰に任せる？

結論から言うと、自分で名義変更はできます。相続登記の流れは以下です。

物件調査
相続人調査
その他書類収集
書類作成
遺産分割協議・署名押印
法務局の申請

です。

というのも私は相続前の対策をかなり行っていたのですが、土地・建物などの登記を1，2人の素人で実行するのは大変でした。手続き開始前に自分で手続きするか判断でき、登記をご自分で出来る可能性がありますが、私は、相続の名義変更は知り合いの司法書士の先生にお任せしています。

しかし、色々と調べてみると、登記というのは自分ですることが原則のようです。ただやはり、一般の方なら、司法書士の先生にお任せしてしまいますよね。

私の場合、戸建て2戸の相続でしたので、金額も税金含めて全てで20万円弱で済んでいます。税金は固定資産税評価額の0.4%がかかるので、物件の土地、建物価格が1000万円であれば、4万円の税金です。司法書士さんに依頼した場合、手数料は自由化されているため、事務所それぞれバラバラですが、1000万円の戸建てあたり、税金と司法書士さんへの手数料ふくめ、10万円も払えばおつりが来る場合が多いです。

また、相続人へのケアもしっかりしてくれるところも多く、私の場合は、相続人同士(私の場合は兄弟)の同意書を取付てもらい、不動産の登記をしてもらいました。

母親は既に亡くなっていたのですが、父親が亡くなり相続になった際、1つの不動産が共有名義になっていることを、司法書士さんに連絡した時に初めて知りました。名義変更を初め色々と対応していただいた事を覚えています。

具体的には、司法書士さんへの相場は2.5万円から5万円程です。しかし、銀行と直接繋がっている司法書士になると、かなりの金額を分捕られる可能性があります。その点は注意しましょう。私は投資用不動産を購入時に、不動産会社と繋がりがある司法書士との取引が必須で、随分高い手間賃を取られた覚えがあります。

2024年から相続登記は必要事項に

今までは相続登記は義務化されていませんでした。しかし、2024年の4月1日から相続の登記が義務化されます。怠ると10万円以下の過料の可能性があります。

しかし、2022年である現在は、相続の登記の義務はありません。しかし、直ぐに相続物件を登記しないと

登記に必要な書類の入手が困難
権利関係が複雑になる
不動産を売却できない。担保設定できない。

などのデメリットが生じます。自分は登記しないで放置してもデメリットは生じない可能性もありますが、自分の財産を放棄するのと一緒です。また、もしご自分がなくなり、相続が発生すると、自分の親御さんの書類が必要な為、登記に必要な書類の入手が困難になる可能性があります。

その為、ご自分の相続人に迷惑がかからないように、2024年以前も相続の登記はしておきましょう。

名義変更以外にもすることはある。

登記以外にも、相続が発生すると山ほどすることがあります。私はたまたま、その時は、暇な時期でありましたが、相続発生から、10か月以内に相続税の申告が必要になります。また、3か月以内に相続の放棄の決断、また被相続人の準確定申告は4か月以内です。

自分で登記もしてたら、慣れていればよいのですが、することは沢山あります。お金の面で、全く使えないような局面であれば、自分でするしかないのですが、そうでなければ、専門家に頼んでしまった方が無難です。

まとめ

冒頭に話した通り、私はたいてい自分で出来る事は、自分で実行してしまうタイプです。しかし、それでも税金の事は税理士。登記の事は司法書士さんに頼んでしまいます。

これが年に何度か、もしくは数年に一回発生することであれば、覚えて自分で登記するかもしれません。しかし、そこまで自分で動く事を考えても、費用対効果が乏しいと判断しました。因みに税金は別です。自分で税務をするのと、税理士を介するでは信用が違います。年に一度必ず申告が必要ですが、信用を得るという意味で、税金は税理士にお願いしています。

さて、終わりに、今回のポイントはこちらでした。