サラリーマンでも税金に注意。身近な課税対象。確定申告は必要？

収入源が給与所得のみのサラリーマンであっても、日常生活では給与所得以外にも何かしらの形で収入が発生することはありますよね。

実は、そのような収入には税金を支払う必要があるかもしれないので要注意です。

支払うべき税金の納税が遅れたり未納のままだと、本来の納税額に加えた追加徴収が発生してしまうのでしっかり確認しておきましょう。

サラリーマンでも税金が課税されるポイントは以下になります。

• 親からの結婚資金の援助
• メルカリ・ヤフオクなどの物販サイトでの売上
• 副業(クラウドソーシング)
• 副業(アンケートモニタ)
• 投資の収入

も課税の対象になります。

この記事はこんな人におすすめです。

• 収入源が給与所得のみのサラリーマン
• 高額な財産を受け取り税金が心配な人
• そろそろ結婚、出産、相続などを経験する人

サラリーマンでも税金が必要な場合

誰かから贈与された財産

誰かから財産を受け取る行為を贈与と呼び、財産を受け取った受贈者は原則として贈与税を納税する必要があります。

最も身近な例として、夫婦間で財産を贈り合うことでも贈与税が発生してしまいます。何か高額な買い物のために、夫婦間の銀行口座で送金して財産を合算することも贈与とみなされる場合があります。

税務署は過去の銀行口座の履歴を調査することができるため、銀行口座間のお金の動きが贈与に該当するかどうかは注意が必要です。

ここまで読んで、自分は贈与税を納めてないのではと不安になった人もいらっしゃるかもしれません。大丈夫です、安心してください。

日常生活で発生し得る財産のやり取りのうち、下記の条件に合えば贈与税は発生しません。

・年間(1/1〜12/31)の贈与額が110万円以下

・使用目的が生活費・教育費

・相続時精算課税による贈与

・夫婦間の居住用不動産の贈与(おしどり贈与)

・住宅取得等資金の贈与の非課税制度

・教育資金の一括贈与の非課税制度

他にも条件はありますが、代表的なものを挙げてみました。特に、最初の二つの条件によって日常的に発生する贈与の大部分は贈与税が発生しないと思われます。

贈与税には年間の基礎控除110万円があるので、例えば200万円の贈与を分割して年を分けて贈与するだけでも贈与税は発生しませんので、うまく活用したいですね。

親からの結婚資金の援助

こちらも贈与の一種ですが、親から結婚式などに当てる資金を一部出してもらった人は多いのではないでしょうか。

結婚式費用は高額なため、先ほどの110万円以上の金額を援助してもらった人もいらっしゃるかと思います。

せっかくのお祝いに課税され、税金の支払いが発生するのかと不安になったかもしれませんが、結婚に関する資金の贈与は受贈者１人あたり300万円までは非課税となります。

また、ご祝儀などの慣例的なお祝いに対しても非課税となるので、安心して受け取ることができますね。

メルカリ・ヤフオクなどの物販サイトでの売上

物を売ることによって得られた収入は、サラリーマンでも譲渡所得に分類され所得税の課税対象となります。

その中の例外として、服などの生活用品の不用品を売ったことによる所得は非課税となります。

しかし、生活用品であっても一点当たりの価格が30万円以上で売買された物は所得税の課税対象となるので注意しましょう。

また、売買金額が２０万円以下であれば、課税されません。その為、少額の売買であれば問題ないでしょう。

副業(クラウドソーシング)

2018年1月に厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をきっかけに、副業を始めた人も多いのではないでしょうか。

気軽に副業となる仕事を探せるプラットフォームとしてクラウドソーシング・クラウドワークスが挙げられますが、そこでサラリーマンが副業として稼いだ収益は雑所得に分類され、所得税の対象となります。

または、クラウドソーシングによる所得をメインで生計を立てている場合は事業所得となり、青色申告が必要となるので注意しましょう。

副業(アンケートモニタ)

より気軽な副業として、アンケートモニタが挙げられます。

一般的に、サラリーマンがアンケートモニタで稼ぐことができる金額は少額ですが油断してはいけません。

アンケートモニタによる所得も雑所得に分類されるため、給与以外の他の所得の状況次第で確定申告が必要となりますので注意しましょう。

投資などの収入

株や債券、ビットコインなど節税がされていない場合、こちらも利益に対して課税されます。

まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございました。この記事では、身近に発生する税金の課税対象の所得について紹介しました。

サラリーマンの場合は確定申告に馴染みがないかもしれませんが、追加徴収のリスクとなりますので少額でもしっかりと納税しましょう。

課税されるポイントは以下になります。

• 親からの結婚資金の援助
• メルカリ・ヤフオクなどの物販サイトでの売上
• 副業(クラウドソーシング)
• 副業(アンケートモニタ)
• 投資の収入

も課税の対象になります。

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