40代の会社員が早期退職優遇制度を利用すべき理由とは

鹿1
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コロナ禍で、大手企業の業績に、明暗が分かれています。その為、会社員の方で、早期退職優遇制度があり、応募する方も多いようですね。

そうなんです。私も40代で早期退職優遇制度に応募しています。今回は、無理にやめる必要はないのですが、やめるなら40代と言うことを伝えたいと思います。

石井
石井

今回は、40代のサラリーマンの方が早期退職優遇制度を利用するのがベストな理由を示しますが、やめない方が良い人、やめた方が良い人がいます。その為、自分が辞めるのに合致するようであれば、早期退職優遇制度を利用するのが良いと思います。

今回、お話しするポイントはこちらです。

  • 今まで会社に対して貢献してきた方や、副業や起業経験がある方には有効な制度である。
  • 逆に全く会社に貢献してこなかった方や、副業経験がない方はやめないで。

です。

早期退職優遇制度とは

早期退職優遇制度とは、通常であれば、退職金は60歳の定年退職時にMAXの金額がもらえます。優遇制度は、選択定年制のような常時、ある年齢を超えると退職できるような物とは異なります。

早期退職優遇制度は、会社がある日突然発表して、何月何日から何月何日まで早期退職の希望者を募ります。優遇制度は、会社都合退職(*1)にできるものが多く、また、退職金の上乗せがあります。上乗せ金額は、給与の何か月分の上乗せというところが多く、大企業であれば、30か月から50か月というところもあります。このような会社は大変優遇されていて、役職によっては5000万円近く頂ける場合もあります。

ただ、大企業で役職付きだと、5000万円程もらえる方もいますが、一般的には、早期退職優遇制度利用での退職金は2300万円位が平均のようです。

会社都合退職(*1)・・・解雇や退職勧奨など会社側の都合により労働者との雇用契約を終了することです。早期退職者募集に労働者が自ら応募した場合も基本的には会社都合です。

また、会社都合退職になると、雇用保険からもらえる失業保険も、通常待期期間が自己都合退職(*2)だと2か月間の期間が必要で、退職後2か月間は失業保険の給付がなかったのですが、会社都合退職になると7日間の待期期間で失業保険が給付されることになります。

自己都合退職(*2)・・・転居・結婚・介護・病気療養のための退職はもちろん、自分が望む仕事内容・待遇などを求めて転職する場合も、自己都合退職です。

また、優遇制度を利用すると、会社から次の就職先を探すため、リクルートなどで斡旋してもらえることもあります。これは会社毎に変わってきますので、制度の趣旨説明をよく会社側に聞いてください。

40代だと経験があり、時間が十分に残っている。

早期退職優遇制度は、何故40代が有効か?まず、早期退職制度は一般的に40代以上など年齢を区切られ対象者を絞られます。その為、40代以上の方が対象になることがちらほら。

もし、40代の方で独立や転職を考えられている方であれば、早期退職制度はかなり有効な制度になります。今まで会社に貢献もせず、サラリーマンとしての技能や人脈のない方であれば、早期退職優遇制度を利用すべきではありません。恐らく辞めた途端、路頭に迷ってしまいます。

独立志向がある方や、副業経験がある。もうすでに会社員以外の収入が得られているなどの方、今まで会社で活躍してきて、転職志向がある方であれば、優遇制度を活用すべきと考えています。

何故なら、転職にせよ、独立にせよ時間は限られています。転職は今まで35歳までが年齢の有効期限と言われていましたが、転職市場が活性化してきており、40代での転職であっても、今まで活躍してきた方であれば、十分に転職できています。しかし、勘違いしないでください、仕事を今までさぼってきたような方には、かなり冷酷な世界です。転職先は正社員としては、ほぼないかもしれません。

また、独立するにしても、今までしてきた副業の続きであれば、特に問題ないのですが、一から起業するとなると、営業利益がプラスになるまで、それ相応の時間がかかってしまいます。その為、まだ体力、気力のある40代の方であれば、早期退職金を原資に起業して成功する確率はあると思います。

ただ、最初に出したポイントの方でも、会社にとどまるのも、今後の給与が安定してもらえるという観点から、独立転職しないでいるのも良いかもしれません。しかし、人生は一生に一度、本当にその会社に、後、何十年もい続けたいか、続けていても良いのかはよく考えて決めてくださいね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?早期退職優遇制度、今はコロナ禍で早期退職優遇制度で会社を辞めてしまう方が増えています。もし、早期退職優遇制度に遭遇することになったらよく考えて行動してください。

今回、お話ししたポイントはこちらです。

  • 今まで会社に対して貢献してきた方や、副業や起業経験がある方には有効な制度である。
  • 逆に全く会社に貢献してこなかった方や、副業経験がない方はやめないで。

です。

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